2024.09.20

ＮＰＢ、独占禁止法規定に違反の恐れ　契約交渉時の代理人を弁護士に限定　公正取引委員会が警告

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　プロ野球１２球団に所属する選手が球団側と交渉する際、代理人に弁護士を選任しなければならないとする日本プロフェッショナル野球組織のルールが、独禁法違反（事業者団体による活動制限）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は１９日、同組織を警告した。公取委の調査を受け、同組織は２日にルールを廃止している。公取委によると、日本プロ野球組織は２０００年１１月の会議で、構成員である１２球団の所属選手が契約交渉代理人を選任する際は①弁護士でなければならない②他の選手の代理人となっている弁護士の選任を認めない－と取り決めた。

　公取委は今年８月上旬に調査を開始し、日本プロ野球組織に違法の恐れを指摘した。調査が短期間だったため、ルールの目的や導入の背景は特定できなかったという。

　日本プロ野球組織は日本野球機構（ＮＰＢ）内の組織。代理人制度は、選手側が球団とのフェアな条件交渉の実現を訴え、００年に弁護士に限定するなどの条件付きで導入された経緯がある。