楽天は３０日、後輩選手へのハラスメント疑惑が浮上していた安楽智大投手（２７）について、森井誠之球団社長（４９）、球団顧問弁護士の稲垣勝之氏が楽天モバイルパークで会見を開き、３０日が提出期限の「保留選手名簿」から外し、自由契約にすることを発表した。本人へのヒアリング、選手スタッフへのアンケートを照らし合わせた結果、パワハラ行為があったと認定。球団として、２４年に再契約を結ぶ考えがないことも明らかとなった。

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　安楽の自由契約を発表した会見で、森井球団社長は球団として、透明性を確保するために第三者機関による委員会を立ち上げや、相談窓口を設置することを明かした。同時に、１２月中旬をメドに再発防止策として、選手らチーム関係者、球団職員らを対象にした、ハラスメント講習なども行っていくという。

　Ｊリーグでは、ハラスメント行為の対象事案が生じた場合、調査チームが聞き取りを行い、裁定委員会が制裁内容を決める仕組みがある。近年もパワハラと認定された指導者が指導者資格の停止や降格処分を受け、研修や社会奉仕活動を科された事例が複数ある。

　今年５月には、西武の山川穂高内野手（３２）が、知人女性に対する強制性交容疑で書類送検された。不起訴処分になったが当然、ハラスメント行為に対する社会の眼は厳しい。同事案では、球団が無期限の公式試合出場停止処分を科したが、Ｊリーグのように球界全体での調査も必要ではないか。日本野球機構（ＮＰＢ）の指針が求められる時期にある。（デイリースポーツＮＰＢ担当・田中政行）