労組・日本プロ野球選手会の定期大会（会沢翼会長＝広島）が５日、大阪市内で開かれ、ＦＡ権取得年数短縮などの保留者制度改革へ１２球団側と立ち上げを合意した小委員会に、選手が参加して直接球団側へ声を届けることを決定した。

　同委員会ではＦＡ権取得までの年数を国内、海外などを問わず一律で６年に短縮し、人的や金銭による補償を撤廃するなど、選手がＦＡを行使しやすい環境を求めていく。

　また、選手会は同委員会では保留制度改革の一環として、育成制度の運用方法についても是正を求めていくことも確認された。

　育成制度は社会人野球のチーム減少などを契機として、将来有望な選手の育成を目的として導入。だが近年は故障者を育成契約に切り替えて支配下登録枠を空けるなど、本来の目的と違う運用事例が目立っている。

　今オフは２１年にＦＡで加入の巨人・梶谷が故障により年俸２億円のまま育成選手となった。会沢会長は「ルールの下で戦うのがプロ野球。ルールをねじ曲げることがあってはならない」とし、故障者に対する別制度の設置も視野に運営の是正を話し合う構えだ。