日本テレビは２５日、定例の社長会見を開いた。２１日に同社ホームページ（ＨＰ）に不正アクセスがあり、視聴者らの個人情報約４３万件が流出した恐れがあると発表したことについて、大久保好男社長は「専門家を交えた調査委員会を立ち上げ、原因究明に努めています」と説明した。

　調査委員会は、問題を認識してからすぐに立ち上げたという。弁護士、情報セキュリティーの専門家ら、社外から３人を招き、社内の担当セクションと調査を進めているという。大久保社長によると、「応募ページから投稿された（データの）ファイルを盗み取った痕跡があった」が、その後、どのような情報が流出したのか、あるいはしていないのか、といった点について「現時点では私たちが何かお話できる情報を持っているわけではありません」とした。

　ＨＰの応募フォームなどから投稿された氏名や住所、電話番号、メールアドレスが含まれる。社長は「当然、個人情報を扱っています。漏洩のないように点検してくれ、ということです」と社内に指示を出したことを明かした。