テレビ朝日の吉田慎一社長が２８日、都内の同局で定例会見を行い、ニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道に関わった７人の社内処分を発表した。

　制作に関わった同番組プロデューサーら３人は減給３カ月、管理サイドの報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分とした。このほか、取締役報道局長は役員報酬１カ月の５％を自主返上する。処分は２７日に決まり、２９日付と発表した。

　社長は、「あってはならないこと。あらためておわびしたい気持ちです」と謝罪。ＢＰＯ審議対象となっていることに、「誠心誠意対応していく。重く受け止めておる次第であります」と語り、再発防止にサブニュースデスクを新設したほか、「学習会など鋭意、行っています」と報告した。

　報道は９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。

　社長は先月３０日の定例会見で誤った理由について、「会見のメモ起こしや内部連絡が不十分で、番組内容を適切にチェックできなかった」などと説明していた。

　この問題では、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。同番組の古舘伊知郎キャスターが９月１２日放送の番組内で謝罪した。