自由党の小沢一郎共同代表（７６）が１４日、公式ツイッターを更新。米国務省が１３日、世界２００カ国以上を対象にした２０１８年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘したという報道に対して危機感を募らせた。

　米国務省は、日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるという報告を懸念。同報告書では、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していること、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることなどが紹介されている。

　小沢氏は「安倍政権になって確実に増加したのはヘイトスピーチ。ネットにも醜い言葉が満ち溢（あふ）れている。美しい国へ。総理のスローガンは今や悪い冗談でしかない。こうした風潮は外交にも確実に影響してきている」と現政権を批判。「憎悪は悲劇しか生まない。この国が孤立した醜い国になるのを止めるためには、政治を変えるしかない」と訴えた。