首相の求心力低下避けられない

 小渕優子経済産業相(40)=衆院群馬5区=と松島みどり法相(58)=衆院東京14区=は20日、閣僚を辞任した。小渕氏は関連する政治団体の政治資金の不明朗な支出、松島氏は選挙区内でのうちわ配布をめぐって公選法違反などの問題が指摘され、責任を取った。2012年12月に発足した第2次安倍政権で初の閣僚辞任。安倍晋三首相(60)は辞表受理後の会見で「2人の任命責任は私にある。国民に深くおわびする」と述べたが、9月3日の内閣改造で目玉とした女性閣僚の「同時辞任」が、政権運営に深刻な打撃となるのは確実だ。

 【解説】第2次安倍改造内閣の目玉人事とされた小渕優子経済産業相が、政治資金問題で辞任した。自身の選挙区での「うちわ」配布問題で公選法違反の疑いが指摘された松島みどり法相も辞任。2012年末に就任した安倍晋三首相にとって、初の大きな挫折だ。野党は任命責任を問う方針で、首相の求心力低下は避けられない。

 小渕氏は若く清廉なイメージから「初の女性首相」候補として、党内外の人気を誇ってきた。自民党の将来を担い得る人材が、旧来型の政治を象徴するような「政治とカネ」問題で追及された打撃は大きい。松島氏は法務行政の責任者でありながら、民主党から告発状を提出された。

 9月の内閣改造で起用した女性閣僚が相次いで野党の攻撃対象になったことは、首相にとって誤算だ。政権の看板政策である女性登用をアピールすることにはやり、閣僚としての資質を見極められなかったのであれば、批判は免れない。

 政権側には小渕、松島両氏の辞任で疑惑の幕引きを急ぎ、野党の追及をかわしたい思惑も透けて見える。国民の政治への信頼を損なわないためにも、両氏だけでなく、首相も任命権者として国会審議などの場で説明責任を果たす必要がある。

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