政府は７日、東京都に対して発令されている新型コロナウイルスに対するまん延防止等重点措置について、緊急事態宣言に切り替える調整に入った。都ではこの日、新規感染者数が９２０人を記録。感染拡大に歯止めが掛からず、４度目の緊急事態宣言に踏み切ることになった。期間は１カ月程度とされており、２３日に開幕を迎える東京五輪期間も含まれる。都民の生活に大きな制限が掛かる宣言下での五輪開催が確実となった。また、「収容人員の５０％、１万人まで」で決定していた観客上限についても、無観客は避けられない状況となった。

　最悪の事態が現実になった。政府の緊急事態宣言発令の報を聞いた大会関係者は「最悪だ」と、つぶやいた。前日には日本選手団が結団式、壮行会を行い、ようやく開幕へのムードが高まりつつあった時期。感染者の下げ止まりの傾向が強まった先月下旬頃から関係者の中では宣言下での五輪を覚悟する声も聞こえてきていたが、競技スタート２週間前に再び“水”が差される事態となった。

　５月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が宣言下での開催について「ＷＨＯなどの医学的なアドバイスも受け、プレイブックに記載されている対策を講じる。これで安全安心な開催はできると言われている。これは緊急事態宣言下であってもなくてもです。答えはもちろんイエスだ」と発言し、世論の強烈な反発を呼んだ。飲食店の時短営業や、酒類提供の禁止など都民の生活に制限が掛かる中での祭典開催に、冷ややかな目が注がれる可能性もある。

　そして、この緊迫した状況の中、明日８日、ＩＯＣのバッハ会長が来日する。