国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、臨時の理事会を開催し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催の可否が問われている東京五輪について、延期も含めて４週間以内に判断することを決めた。これまでＩＯＣのバッハ会長は通常開催を主張し続けてきたが、複数国のオリンピック委員会、競技団体、選手らから延期を求める声が上がり、通常開催を確認した１７日の理事会からわずか５日で、方針転換を余儀なくされた。

　欧米メディアの報道によると、数か月また１年の延期が有力との見方が多い。

　◆年内延期

　可能性が高いのは１０月～１１月か。コロナウイルスの感染が完全に終息していない可能性が高く、世界中から人々が集まる五輪には、その安全性に変わらず厳しい視線が注がれることになる。五輪を要因に再流行となれば、日本への信頼は失墜する。

　各競技場の使用延長が叶えば、陸上、水泳、体操など五輪の中核競技は比較的スケジュールの再調整がしやすい一方で、プロ競技や球技はシーズン終盤戦や、新シーズンの開幕を迎えるため、一線級が参加できなくなる可能性は高い。注目度の高いバスケットボール男子米国代表「ドリームチーム」の参戦は絶望的。ゴルフのタイガー・ウッズ、テニスのジョコビッチやフェデラーなどもそれぞれツアーを優先する可能性は高いとみられる。すでにシーズン序盤で大幅に延期を強いられた日本のプロ野球や、サッカーは欧州組、Ｊリーグとも参戦は厳しくなる可能性はある。スポーツの祭典としての五輪の盛り上がりは欠くことになりそうだ。冬季競技もシーズンインとなるだけに、さまざまな競技を取り巻く、放映権、スポンサーなどの調整も必要になる。

　また、ＩＯＣが猛暑を理由に強行的に札幌への移転を決めた陸上のマラソン、競歩について、再び東京へ戻す議論も起こりうる。

　◆１年の延期

　各連盟やアスリートの声の中で、もっとも推されているのが、この案だ。

　２０年までで契約している会場をあと１年確保できるかどうか。維持費も掛かる。また、３５００人の職員を抱える組織委員会の人件費を含め、大会開催経費は大きく膨らむとみられる。

　開催予定を現在と同じ７月２４日～８月９日だとすれば、２０２１年には花形競技である陸上の世界選手権が８月６～１５日に米オレゴン州で、水泳の世界選手権が７月１６日～８月１日で福岡市でそれぞれ予定されている。その他の競技も世界選手権を予定しており、難しい調整を強いられる。

　今年の７月にピークを合わせて調整する選手は、プランの練り直しを強いられる。また、代表選考をやり直すかどうかの議論も勃発する可能性は高い。すでに内定を得ている選手達の扱いをどうするか。取り消しとなれば、仲裁裁判所へ提訴するケースも多発すると見られる。