２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する都の調査チームは１日開かれた都政改革本部の会合で、競技会場となる３施設の最終的な見直し案を小池百合子知事に示した。水泳は現行計画の「五輪水泳センター」（江東区）に絞り、ボート、カヌー・スプリントとバレーボールは代替候補地を含めた選択肢を提言した。

　同日始まった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの４者協議の作業部会で今後、この案が議論され、１１月末にも結論が出る見通しだ。

　上山信一慶応大教授が統括役を務める調査チームは、ボート、カヌー・スプリント会場は、都内の臨海部に恒久か仮設で新設する「海の森水上競技場」とするか、既存の「長沼ボート場」（宮城県登米市）とするかの３案を提示。埼玉県が要望している戸田市の彩湖は含まれなかった。

　水泳会場「五輪水泳センター」（江東区）は、現行計画通り客席数を２万とするか、コスト縮減のために１万５千に減らす２案を盛り込んだ。いずれも大会終了後に建物を改修して規模を縮小する「減築」は費用がかかりすぎるとして取りやめる。

　バレーボール会場は現行の「有明アリーナ」（江東区）の新設と、代替地として横浜市の「横浜アリーナ」を挙げた。