会計検査院が７日に提出した報告で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する１０競技団体が、国庫から計２億６２３３万円の補助を受けた海外遠征で精算方法が不適正だったと指摘された。問題となったのは１泊上限２万円が支給される「滞在費」の処理。日本フェンシング協会のように選手に一律２万円の領収書を書かせ、実費との差額を別の強化事業に回していたケースもあり、配分したＪＯＣが不正な受給額を調査している。

　これとは別に、日本ホッケー協会は６３０万円の補助金を過剰受給していたと指摘され、文部科学省が返還を求める。

　「滞在費」で指摘を受けたのは、フェンシングのほかにスキー、テニス、体操、スケート、セーリング、重量挙げ、柔道、カヌー、カーリングの団体。