米原爆投下「国際法違反」 ソウル、民衆法廷閉幕
【ソウル共同】ソウルで開かれていた在韓被爆者が米国の原爆投下責任を問う「原爆国際民衆法廷」は15日、「予備判決と勧告」をまとめ、原爆投下は当時の戦時国際法に「違反している」との判断を示した。3日間の審議を終え、閉幕した。
予備判決は、米国による広島、長崎への原爆投下は無差別な市民への攻撃で、米国が主張する軍事的必要性は正当化できず、1907年ハーグ陸戦条約に違反していると指摘。また米国には在韓被爆者に対する謝罪と賠償の義務があるとした。
裁判長を務めた米プリンストン大のリチャード・フォーク名誉教授は、日米韓の3カ国政府が、在韓被爆者への賠償問題に関する協議を始めることや支援が遅れたことへの謝罪などを勧告した。
予備判決を聞いた在韓被爆者らはガッツポーズで喜びに沸き、会場は拍手に包まれた。被爆者の朴貞順さん(91)は「心のつかえが取れた。これで後悔なく目を閉じられる」と述べた。韓国原爆被害者協会陜川支部長の沈鎮泰さん(83)は涙ぐみながら「これからも諦めない」と語った。
