台湾政府機関に米職員派遣へ 関係強化、制度を新設
【ワシントン共同】米国の対台湾窓口機関、米在台協会(AIT)は11日、米政府職員を台湾の政府機関や民間団体に最大1年間派遣する制度を新設すると発表した。人的交流拡大を通じ、両政府の関係強化を図る。米政府職員の台湾海峡問題に関する専門知識を高める狙いもある。
新制度は「台湾フェローシップ・プログラム」。AIT幹部と台北駐米経済文化代表処代表(駐米大使に相当)が10日、ワシントン近郊で覚書に署名した。AIT幹部は、米台関係や人的交流に対する「超党派の強固な支持」を反映したものだと説明した。署名式には米国務省の代表らも出席した。
