政治的影響からの独立訴え ICC、米国圧力を念頭に

 【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長(70)は17日、「国際的な司法機関は常に独立しているべきで、政治的な影響や抑圧の下にあってはならない」とする声明を発表した。名指しは避けつつも、ICC解体をもくろみ、圧力をかけ続けている非加盟国の米国の姿勢を批判した。

 米国は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らにICCが逮捕状を出したことなどを不服とし、ICCの裁判官18人のうち8人、捜査を担う検察局のトップ3人に制裁を科している。ICC本体への制裁も取り沙汰されており、発動されればICC存続の危機が現実味を帯びる。

 赤根氏は「近年、国際法は直接的な攻撃に加え、順守義務を果たさないことでより強い圧力にさらされている」と指摘。国際司法機関は、政治的な影響や圧力と無縁であることで「中立性が確保され、公平な手続きが保証される」とし、政治的な介入は許容できないとの認識を示した。

 7月17日は「国際刑事司法の日」と定められている。

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