日本と防衛技術協力に意欲 ウクライナ官民連携組織

 【キーウ共同】ウクライナの防衛技術に関する戦略策定、企業支援や官民の連携を担う政府組織「ブレイブ・ワン」のアンドリー・フリツェニューク最高経営責任者(CEO)は6月30日、首都キーウで共同通信の取材に応じた。日本の先端技術を高く評価し、日本と連携する「用意がある」と意欲を表明した。

 ロシアの侵攻を受けるウクライナでは、軍事関連企業の成長が著しい。ブレイブ・ワンはウクライナ国防省などが2023年に設立し、自律飛行が可能な人工知能(AI)搭載型無人機など兵器の技術革新を担っている。日本の防衛装備品輸出ルール緩和などを踏まえ将来的な連携を模索している。

 ブレイブ・ワンはドイツやフランス、ノルウェー、リトアニアなどと連携し、無人機やミサイルの技術協力を進めている。フリツェニューク氏は日本について「ロボットやカメラ用高品質センサーの製造に関する世界最高水準の専門能力と知識が集まっている」と評価し、協力は「理にかなっている」と訴えた。

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