米、アフリカでビザ業務縮小 移民政策の厳格化で
【ワシントン共同】AP通信は1日、米政府がアフリカでビザ発給業務を担うことのできる米国大使館と領事館の数を現在の約50カ所から20カ所へと大幅に縮小する方針だと伝えた。厳格な移民政策の一環で、6月中に実施する見通しだという。トランプ政権は世界全体で在外公館の人員を削減している。
APによると、アフリカでの米国ビザ発給業務を南アフリカやケニア、エチオピアなど20カ所の「ハブ拠点」に集約する。それ以外の国にある米大使館や領事館では、米国民に対するパスポート更新など限られた領事サービスしか提供しないという。
米国務省関係者は「税金を米国の優先課題のために活用するため、海外業務を絶えず見直している」とコメントした。
