ロシア大統領の支持率低下続く 通信制限が主因、侵攻も影響か
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領の支持率が低下傾向にある。ロシア社会に浸透した通信アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などの通信制限が主な要因とみられ、家族間のメッセージ交換に支障が出て国民の間で不評だ。ウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ側の無人機攻撃が活発化していることも国民心理に影響している可能性がある。
ロシア政府系の全ロシア世論調査センターの調査では、プーチン氏を「信任する」人は71%(直近の4月24日発表)。77・5%から7週連続で低下を続け、侵攻開始後の最低を更新した。「信任しない」も約24%で侵攻開始後、最も高くなった。
プーチン氏は4月23日の政府会合で通信制限について公の場で初めて言及。「常に人々の安全が最優先だ」と述べ、テロ対策など安全確保のために一定の制限はやむを得ないとの考えを示した。
南部ソチ郊外のトゥアプセは今年4月中旬以降に4度の攻撃を受けて非常事態宣言が出されるなど、無人機攻撃を完全に防げない状況が続いている。
