核抑止脱却へ共同研究開始 広島県とICAN

 【ニューヨーク共同】非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は29日、広島県が主導する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」(HOPe)と共に、核廃絶に向けて核抑止に依存しない安全保障のロードマップ(工程表)を提示するための共同研究を始めると発表した。

 米ニューヨークで27日に開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて始動。11~12月に同市で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議で暫定的な研究結果を公表する。

 共同研究では、核兵器廃絶を明確な目標とした安全保障の道筋について、実践的な知見を提供する報告書の作成を目指す。

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