ミネソタ州で移民摘発終了 批判拡大、米政権に痛手

 【ニューヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。

 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意した」と明かした。「ミネソタ州は安全になった」とも述べ、目的の達成と作戦成功を強調した。

 一方、ミネソタ州のウォルズ知事は「われわれに深い傷と世代を超えたトラウマを残した」と批判。作戦が市民生活や地元経済に与えた悪影響を指摘し「(復興への)道のりは長い」と訴えた。

 ホーマン氏は会見で約4千人を逮捕したと説明したが「病院や教会、小学校では一切逮捕していない」として捜査は適正だったと強調した。

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