米下院も中国非難の決議案 超党派、高市氏答弁巡り

 【ワシントン共同】米下院の超党派の議員は22日までに、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国の「威圧的行為」を非難する決議案を下院に提出した。「日本政府には地域の問題に関して経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と指摘した。

 対中貿易交渉を重視するトランプ大統領が日中対立から距離を置き、日本への支持を打ち出せていないとの懸念が背景にある。提出は19日。

 決議案は日米同盟への「揺るぎない支持」を表明。日本政府が中国から圧力を受ける中、台湾海峡の平和と安定に取り組んでいると評価した。

 中国政府に対し、日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止といった威圧行為をやめ、建設的な対話に臨むよう要求。トランプ氏に対しては、インド太平洋地域の同盟・友好国と連携し、威圧行為に立ち向かうよう訴えた。

 決議案は共和党のヨン・キム議員が起草。共同提案者には、民主党のアミ・ベラ議員や共和党のアンディ・バー議員らが名を連ねた。

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