情報機関での妨害工作実行を検討 独政権、ロシアへの危機感から

 【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は、これまで情報の収集や分析が中心だった対外情報機関、連邦情報局(BND)の役割を拡大し、サイバー作戦や妨害工作の実行を可能にする法案の検討を始めた。北ドイツ放送などが18日報じた。

 メルツ政権は、ロシアが軍事力を使わずに混乱を生じさせるハイブリッド攻撃を仕掛けているとして危機感を強めている。対抗するには、外国での極秘の妨害工作を通じて脅威を排除する必要があるとの立場だ。

 報道によると、サイバー攻撃を仕掛けた組織のITインフラを攻撃したり、敵対する国の兵器システムや機器が機能しなくなるように操作したりすることを許可する方針。

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