【ワシントン共同】米上院の超党派議員団は９日、岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を確認する決議案を提出した。沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと明記した。
共同提出者には上院外交委員会の民主党カーディン委員長と共和党リッシュ筆頭委員のほか、駐日大使を務めた共和党ハガティ上院議員、民主党の日系ヒロノ上院議員らが名を連ねた。
決議案は、岸田政権が防衛力強化の柱となる反撃能力の保有や、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる方針を決め、国家安全保障戦略の現代化へ「歴史的な一歩を踏み出した」と称賛した。
