【ワシントン共同】米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領の署名で２４日に成立する。

　ティックトックは若者を中心に米国で約１億７千万人が利用しているとされるが、中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から安全保障上の脅威だとの懸念が強まっている。上院はウクライナなどへの緊急支援予算案と合わせて一括で可決した。

　法案は発効９カ月以内に運営企業の親会社に、米国事業を非中国企業に売却するよう要求する。