3党首が会談、8月末に合流結論 形式、主要政策は協議

 中道改革連合、立憲民主、公明3党の各代表は31日、国会内で会談し、3党合流協議を巡り、8月末をめどに結論を得るとした中間整理の内容を確認した。3党は秋に見込まれる臨時国会に新体制で臨む方針を共有しており、合流の形式や主要政策に関して協議を続ける。慎重論が根強い立民の対応が今後の焦点となる。

 会談には中道の小川淳也、立民の水岡俊一、公明の竹谷とし子各代表が出席。3党の幹事長も同席した。中道の階猛幹事長は会談後、結論を出す時期について「8月末には意思決定しないと臨時国会に間に合わない」と記者団に説明した。

 公明の西田実仁幹事長は安全保障関連法、原発、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の3点が政策テーマの骨格になると指摘し、3党の一致を求めた。立民の田名部匡代幹事長は「政策協議は丁寧に進めるべきだ」と訴えた。

 中間整理では、合流について(1)立民、公明が分党し中道に合流(2)立民、公明の参院議員が離党し中道に入党-の2案が新党結成よりも「効率的な方式」だと確認した。

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