国旗損壊罪、参考人2人違憲主張 参院内閣委、1人は必要性理解
参院内閣委員会は14日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を巡り、参考人からの意見聴取と質疑を実施した。参考人計3人のうち2人は、憲法が保障する表現や思想の自由に抵触する恐れなどから違憲の可能性が高いと主張。別の1人は法案の必要性に理解を示した。
与党少数の参院でも4党が賛同すれば可決できるため、今国会で成立する公算が大きくなっている。与党は16日に質疑と委員会採決を行い、17日までに成立を目指す考えだ。
神戸大大学院の木下昌彦教授は権利の制限の大きさや、具体的な立法事実がないことを挙げ、憲法違反となると明言した。
中央大の橋本基弘教授も法案が違憲だとの考えを示した。処罰対象の曖昧さから「運用が恣意的にならざるを得ず、特定の団体の見解だけを狙い撃ちにできる」と懸念を示した。
一方、元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、損壊行為が発生した場合「SNS時代では瞬間的、構造的に増幅される。国家のリスクマネジメントとして当然の要請だ」と主張した。
