衆参両院の正副議長は１日、皇室典範などの改正案に関する付帯決議案を各党派に提示した。２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議に含まれた「女性宮家の創設」は明記しなかった。安定的な皇位継承を確保する方策は「引き続き検討する」とした。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる「女性宮家」は立憲民主党などが検討を求める一方、自民党は女系天皇につながるとして反対論が根強かった。付帯決議案にも「男系維持」の姿勢がにじむ形となった。

　中道改革連合幹部は「付帯決議案は方向性が出過ぎている。女性宮家の検討はしないということになってしまう。議論するきっかけがなくなる」と懸念を示した。立民の閣僚経験者は「女性宮家の必要性を引き続き訴えていく」と語った。

　衆参正副議長は付帯決議を前提に、改正案の要綱を了承した。衆院事務局によると、正副議長が具体的な案文を提示するのは異例。衆参委員会の法案採決時に合わせて採択したい考えだが、各党派の意見を踏まえ、修正される可能性がある。