日インド、経済安保宣言を発表へ 中国念頭、経済的威圧へ反対明記
高市早苗首相とインドのモディ首相が7月初旬の首脳会談に合わせて発表を調整する「経済安全保障協力に関する共同宣言」の原案が判明した。中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への反対を明記。半導体やレアアース(希土類)を含む重要鉱物など、日印間で優先する5分野で協力の具体化を確認する。政府関係者が26日、明らかにした。
木原稔官房長官は26日の記者会見で、高市首相が7月1~3日にインドの首都ニューデリーを訪問すると発表。経済安全保障や投資を挙げ「経済成長に向けた協力を促進する」と述べた。
共同宣言案では、経済的威圧による不測の事態に連携して対応するため「日印経済安保対話」など既存の枠組みを使って協議を実施する方針を表明。「公正な競争環境の維持」と同志国間での「強靱かつ信頼性の高いサプライチェーン(供給網)構築」の重要性を打ち出す見通しだ。
