与野党の政調会長らは７日のＮＨＫ番組で、収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り討論した。自民党の小林鷹之氏は「できるだけ早く導入することを考えれば、まず簡易な形で導入することも十分あり得る」と述べた。政府は所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化する方向性を示している。中道改革連合の岡本三成氏は給付一本化案を疑問視した。

　岡本氏は「小さく産んで大きく育てるなら理解するが、小さいままで終わる危険性が高い」と言及。制度の全体像を超党派の社会保障国民会議で議論するよう求めた。

　制度導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税減税に関し、政府は２０２７年４月にゼロでなく１％とする案を軸に検討している。小林氏は「ゼロを追求するが、最後は政治判断だ」と説明した。

　日本維新の会の斎藤アレックス氏は「『まず給付』はあり得るが、どういったロードマップ（工程表）で実現するかまで議論を深めていただきたい」と語った。

　国民民主党の浜口誠氏は「制度の肝はやはり控除、減税だ」と強調した。