大阪市は１５日、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会（法定協）の設置議案を市議会に提出した。早期設置に慎重な維新市議団の幹部は都構想実現に向け、大阪府の吉村洋文知事（維新代表）の来春の任期満了以降の続投が必要と言及。吉村氏の去就が焦点の一つに浮上した。議会で過半数を占める市議団は、２９日の５月議会閉会日までに対応を判断する。

　維新市議団の竹下隆幹事長は議案が提出された後、賛否に関し「態度を決めかねている」と記者団に説明。「知事が続投すれば議員団を説得しやすい」と語った。吉村氏はこれまで、都構想の住民投票が可決されれば国政進出する意向を党幹部に伝えたことがある。

　吉村氏は自身の進退について府庁で記者団に「熟慮中だ。適切な時期に判断する。竹下氏からその話があったことは頭に入れる」と述べた。

　吉村氏は来春までの３回目の住民投票実施を目指し、法定協設置を急いでいる。一方、維新市議団は２０２３年の前回統一地方選で都構想を公約に掲げず当選したため「拙速だ」と反発してきた。