改憲で自衛隊明記-自民 解散権制約議論を-中道
与野党は3日放送のNHK番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、9条への自衛隊明記を主張した。中道改革連合の階猛幹事長は「(衆院)解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態時の国会議員任期延長と参院選の「合区」解消を挙げた。
日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、戦力不保持を定めた9条2項の削除を提起した。
参政党の神谷宗幣代表は「憲法を通じて日本文明を再定義する必要がある」と提唱。チームみらいの古川あおい政調会長は、改憲に関する国民投票を行う際の投票環境の整備が重要だとした。
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は「自衛隊を憲法に明記したら、武力行使できる組織を書くことになる」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は、デジタル時代の人権保障や情報アクセス権の議論を深めるべきだと指摘。共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。
