国土交通省は２４日、ＪＲ四国に対し、２０２６～３０年度に計１０２５億円の財政支援をすると発表した。営業エリアの人口減や施設の老朽化で厳しい経営環境にあるため。３０年度までの支援を規定する旧国鉄債務処理法に基づく対応。２１～２５年度にも計９３２億円を支援していた。
同省は、３１年度時点で経営的に自立することを要請した。訪日客需要の取り込みによる鉄道収入の確保や、赤字路線の扱いに関する沿線自治体との協議も促した。
ＪＲ四国の２５年度の事業計画によると、同社単体の経常利益が６億円となり、中期経営計画の目標を上回る見通し。
３０年度までの長期経営ビジョンでは、グループ全体での連結売上高を年間６００億円に引き上げることを目指している。
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