共同通信社は第５１回衆院選の立候補予定者を対象にアンケートを実施し、２５日までに９４１人から回答を得た。婚姻に伴う改姓について聞いたところ「選択的夫婦別姓を導入」が４７・８％、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が４５・１％となった。「現行制度を維持」は４・７％。自民党と日本維新の会が主張する衆院議員定数の１割削減について「どちらかといえば」を含めた反対派は５２・０％で、賛成派の３２・３％を上回った。衆院選は２７日公示される。

　企業・団体献金の禁止について、賛成派が６１・７％で、反対派は２７・２％にとどまった。同性同士の結婚を法律で認めることに関し、賛成派は４７・７％、反対派３３・５％、「どちらでもない」１７・０％となった。

　外国人労働者の受け入れ拡大は賛成派３２・６％、反対派３５・０％と割れた。外国人差別を禁止する法律制定は賛成派４４・６％、反対派９・８％、「どちらでもない」４３・３％だった。

　消費税率の在り方に関し「引き下げる」６１・８％、「廃止する」２０・８％で計８２・６％に上った。