木原稔官房長官は７日の記者会見で、中国が発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化について、中国側に強く抗議し、措置の撤回を要求したと明らかにした。中国の関連条例などによると、幅広い工業製品に使用されるレアアース（希土類）が対象に含まれる可能性が大きい。輸出をどの程度止めるか不透明だが、運用次第で日本企業に打撃となる。政府は影響を分析し、過去に同様の措置を受けた米国と協議して対処策を打ち出す方針だ。

　措置の背景には、高市早苗首相による台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を巡る日中関係の悪化がある。中国外務省の毛寧報道局長は７日の会見で「日本は問題の根源を直視すべきだ」として、首相答弁の撤回を重ねて求めた。

　中国商務省は、軍事用途向けは「全て輸出禁止」の対象にするとした。中国政府は関連条例に基づいて軍民両用品のリストを公表しており、レアアースや化学品、電子機器、航空宇宙関連など９００種類以上とされる品目が列記されている。日本への規制はこのリストに基づいて行われるとみられる。