交付税、20兆~21兆円で調整 8年連続増、物価高対応

 総務、財務両省は22日、2026年度に自治体に配分する地方交付税の総額を20兆~21兆円程度とする方向で調整に入った。8年連続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。

 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。

 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。

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