-高市早苗首相は、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した。

　「あらかじめ特定の地域を想定することは、防衛の範囲を狭めてしまう。歴代政権がつくり上げてきた安全保障体制を脅かすもので、首相の発言は軽率だ」

　-中国は首相答弁の撤回を求めている。

　「本来、存立危機事態は特定のケースを想定したものではなく、現実に起きた事態の性格によるため『台湾有事を想定した答弁は誤解を与えたので撤回する』と言えばいい。これで実際の台湾有事に適用ができなくなるわけではない。個別のケースが存立危機事態に当たると言うと、相手を怒らせてしまう。特定の国に向かって『あなたは敵だ』と言うことが、いかにナンセンスな話か」

　「客観的に中国を見ようとした途端『媚中』と言われる。こうした見方は変えていかないといけない。中国のレーダー照射は危険な挑発行為だと思うが、巨大な中国と未来永劫、角を突き合わせていくのか。米国や欧州が自己利益のため中国との関係構築に向かっている時、日本はどう立ち回っていくのだろう」