大阪市「カスハラ」で住民提訴へ 職員600件対応

 大阪市議会は30日、市職員がカスタマーハラスメント(カスハラ)を受けたとして、市内の男性に電話や面談の差し止めを求める市提出議案を全会一致で可決した。市によると、複数の職員が計600件以上の電話や面談の対応を迫られた。要した時間の職員給与相当額約40万円の賠償請求も含め、10月にも大阪地裁に提訴する。

 男性が市立プールの設備に不備があると申し出たのが発端。記録を始めた2023年5月~今年6月末の間、男性は複数の職員に「辞めてしまえ」と暴言を吐いたほか、電話を1時間以上するなどした。

 地方自治法では自治体が訴訟を提起するには議会の議決が必要なため、議案提出に至った。

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