生活に困窮する子育て世帯のうち７６％が、子どもの健康に必要な量の食事を取れない日があると回答した。認定ＮＰＯ法人「キッズドア」が１日、調査結果を発表した。物価高の影響が大きく、年収１００万円未満の世帯が特に深刻だとして、支援を求めた。

　低所得のひとり親家庭など困窮する子育て世帯を対象に６月上旬、物価高の影響を調査。１４４９世帯が回答した。

　経済的な理由で必要な量の食事を取れない日がどれぐらいあるかを尋ねると「ほぼ毎日ある」１９％、「時々ある」５７％、「あまりない、全くない」２４％だった。食事を十分に用意できないことによる子どもへの影響では「イライラしている、落ち着きがない」「病気にかかりやすい」が目立った。

　物価高の影響で抑えている費用（複数回答）は「衣服や靴」が８９％で最多。「将来のための貯金」８０％、「遊びや体験活動」７９％。また「子どもに食べさせるため親の食事回数を減らしている、借金して食材を買っている」との意見も。キッズドアの渡辺理事長は「官民を挙げて支援してほしい」と訴えた。