稲田氏、抗告の例外規定明確化を 再審市民集会で

 再審制度の見直しを目指す市民団体の集会が20日、東京都内で開かれ、自民党による政府案の審査で異論を唱えてきた稲田朋美元防衛相がビデオメッセージを寄せた。当初案が3度修正され検察抗告が「原則禁止」となった点を「大きな成果だ」と強調した上で「(抗告を認める)例外規定の明確化など、国会審議で明らかにすべきことも多い」と述べた。

 日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は、証拠開示制度や、証拠の目的外使用を禁止する規定が当初案から手つかずで閣議決定された点に触れ「国会審議でちゃんと修正を取らないといけない」と訴えた。

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