米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意してから１２日で３０年。政府は返還時期を当初５～７年以内と見込んでいたが先延ばしが続いた。名護市辺野古への移設工事を巡る国と県の法廷闘争や、軟弱地盤を改良する難工事が影響。現時点で早くても２０３６年以降の見通しで、実現までの道のりは遠い。沖縄県民には過重な基地負担への反発が根強い。

　木原稔官房長官は１０日の記者会見で「返還が実現していないことを重く受け止めている。辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事を進める」と述べた。

　日米は１９９６年４月に５～７年で全面返還すると合意した。９９年１２月、当時の岸本建男名護市長は使用期限１５年を条件に辺野古への受け入れを表明したが、政府の代替施設案に地元が反発した。

　１３年４月には、日米両政府が返還時期を「２２年度またはその後」と明記した統合計画を発表。１２月に当時の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。しかし、後任の翁長雄志知事は承認を取り消し、法廷闘争に入った。