学者ら検察の抗告禁止へ緊急声明 政府の制限案「防げず」と批判

 青山学院大の葛野尋之教授ら刑事法の専門家有志が6日、東京都内で記者会見し、刑事裁判の再審手続きを迅速化するため「開始決定に対する検察の抗告は禁止すべきだ」とする緊急声明を公表した。同日明らかになった抗告を一部制限する政府の検討案に関し「制限をくぐり抜ける抗告は防げない」との批判も出た。

 緊急声明では、政府が進める再審制度の見直しは「誤った判決を迅速、確実に是正し、罪のない人を救済する」ことが目的だと強調。抗告を禁じていない現状の刑事訴訟法改正案では「かえって目的達成が阻害される恐れさえある」と問題視した。刑事法学者18人が呼びかけ、124人が賛同している。

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