いじめ調査委員会の設置に遅れ 奈良市、報酬見直し急ぐ

 奈良市は10日までに、市内の学校でいじめの重大事態が発生した際に立ち上げる「いじめ調査委員会」について、報酬と業務負担を巡って奈良弁護士会から委員の推薦が得られず、設置の準備が遅れていると明らかにした。現在、調査委設置が必要な重大事態が2件あり、市は報酬の見直しに向けて条例改正を急ぐ。

 今年1月、調査委設置に向け、奈良弁護士会に法律の専門家として弁護士の委員の推薦を依頼したところ、2月上旬に「業務負担に見合わず、条件的に難しい」という内容の返答があった。市は報酬を見直す条例改正に向けて、他自治体の状況を参考にするなど、準備を進めている。

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