厚生労働省は２５日、従業員の職業訓練などを支援する「人材開発支援助成金」について、３０都府県の１９１事業所が計約２０億円を不正に受給していたと明らかにした。職業訓練サービス提供会社のエッグフォワード（東京）が不正受給を指南していた。厚労省は助成金の審査を厳格にするなど再発防止を図る。

　人材開発支援助成金は、社員研修などに必要な費用の一部を国が支援する制度。事業所側が訓練に必要な費用を全額負担することが助成金受給の条件となっている。

　厚労省によると、エッグフォワードが２０２３～２０２４年ごろ、１９１事業所から、それぞれ社員研修などの職業訓練サービス費を受け取った上で、同額を「営業協力費」の名目で事業所に送金。事業所は実質的に訓練費用を全額負担していないにもかかわらず、助成金を不正に受給した。エッグフォワードと事業所は助成金を分け合い不当に利益を得ていた。

　２０２４年４月ごろに匿名の通報があり、厚労省は調査を開始。エッグフォワードが事業所に虚偽の報告を指示するなど不正受給を指南していたことを確認した。