2026.02.03

核禁止条約調査、回答２割に怒り　国会議員対象に被団協が実施

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　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は３日、昨年１１～１２月に国会議員を対象に実施した核兵器禁止条約に関するアンケートの結果を公表した。回答率は２割にとどまり、自民党や参政党は回答者０人だった。児玉三智子事務局次長は（８８）「関心の薄さ、答えない態度に怒りを感じる」と憤りをあらわにした。

　被団協によると、当時の衆参両院の７１３人に郵送し、１４７人から回答を得た。核禁止条約への姿勢については「署名し批准する」が８割の１１７人。「参加しない」０人、「その他」３０人だった。各議員の回答は、被団協ホームページで確認できる。

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