山上徹也被告（４５）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者の子どもだったことで「宗教２世」の苦境にスポットが当たったが、事件後に始まった被害救済の法整備には課題が指摘され、道半ばだ。２世が求める教団への解散命令は、東京高裁が３月までに２度目の命令を出すかどうか決める可能性がある。

　山上被告の母は教団に１億円を献金し、家庭は困窮した。同様の献金被害の訴えが相次ぎ、事件から半年近く後の２０２２年１２月、悪質な寄付勧誘を規制し、取り消しを可能にする不当寄付勧誘防止法が国会で成立した。

　ただ防止法は、被害者の子どもが本人に代わって返金を請求するにはハードルが高いとされる。さまざまな宗教の信者を親に持つ人らでつくる「宗教２世問題ネットワーク」は「２世救済に資する法制度とは言い難い」と批判し、２５年１２月、国に法改正を要望した。

　不当な勧誘をした場合、行政処分で宗教団体に寄付の返還を命じられるかどうかがあいまいな点なども課題に挙がるが、付則で「施行後２年」をめどとされた見直し議論は低調だ。