首都圏の工作機械メーカーから機密情報を引き出したとして、警視庁公安部外事１課は２０日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で、いずれも３０代男性の在日ロシア通商代表部元職員＝ロシア国籍＝と、メーカー元社員を書類送検した。捜査関係者によると、元職員はロシア対外情報局（ＳＶＲ）で科学技術情報を収集するグループ「ラインＸ」の所属とみられ、既に出国した。軍事転用可能な情報も狙っていた疑いがあり、公安部はスパイ事件とみている。

　外事１課は機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を捜査。警視庁は昨年、再発防止策として公安部長が取り仕切る捜査会議制度を導入し、立件の課題となる消極的要素を含めて報告させることを決めた。今回は会議での議論を経て、摘発した。

　元社員の書類送検容疑は２０２４年１１月と２５年２月に首都圏の飲食店で、不正な利益を得る目的で営業秘密に当たる勤務先の新製品開発に関する情報を元職員に口頭で伝えた疑い。元職員は共謀したとされる。