2024.03.28

警察庁、特殊詐欺対策などで増員　全国で計２７００人

拡大

　警察庁は２８日、サイバー捜査能力の向上や特殊詐欺対策、要人警護の強化など七つの治安課題に関し、４月までに全国の警察で計約２７００人を増員するなど体制強化を図ると明らかにした。各課題は、２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて業務や組織運営の在り方を見直した指針の中で、重点課題と位置付けていた。

　増員の内訳は、（１）サイバー分野で約５００人（２）交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の取り締まり強化に約７００人（３）特殊詐欺対策で約５００人（４）先端技術の流出を防ぐ経済安全保障対策約４００人（５）要人警護の強化に約３００人、など。