自維、安保3文書改定へ協議 防衛変革で「拒否力」向上図る

 自民党と日本維新の会は10日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた実務者協議を国会内で開いた。政府は、防衛力変革により、相手の侵攻を思いとどまらせる「拒否する能力」の向上を図る方針を説明。人工知能(AI)の活用も柱に掲げた。両党は日米同盟の強化と日本の戦略的自律性が重要だとの認識で一致した。今後の協議では、核政策の基本方針「非核三原則」の在り方や原子力潜水艦の保有、新たな防衛費目標が主要な論点となる。

 10日の協議では、現在の安保情勢を踏まえた防衛・外交力強化の方向性が議題となった。原潜や非核三原則に関する議論はなかった。終了後、自民安保調査会の本田太郎事務局長は「意見の相違があれば、議論していくことになる」と記者団に説明した。

 実務者協議は自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長がそれぞれトップを務める。浜田氏は会合で「国の安全保障に関わるので慎重に話し合いたい」と語った。

 複数の関係者によると、次回会合では、政府が策定を目指す防衛産業基盤戦略などを取り上げる。

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