2026.08.06

大阪都「４特別区」に党内決定　維新、７日の法定協で提案へ

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　政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を推進する日本維新の会は６日、党内会合を開き、特別区の区割り案を「４区」と決めた。都構想の制度案を作成する大阪府と市の法定協議会で７日に提案する。法定協は維新のみの参加で進行しており、維新案が追認される見通し。同党関係者への取材で分かった。

　維新は７月末の前回法定協会合で、４、８、２４区の３案を提示。その後、市議や市内選出の府議らへのアンケートや市民対象の世論調査を実施し、維新案の絞り込みを図っていた。議員アンケートでは、過半数が４区案を支持した。

　維新の横山英幸副代表（大阪市長）は、会合後の記者団の取材に、４区案を提案する理由を「（各区の）財政力が大きく、今の大阪市と同じような事務を担える。再編コストも抑えられる」と述べた。都構想が実現すると、市が担う許認可権限などの事務が府と特別区に再編される。

　４区案は、２０２０年の住民投票で否決された４区案を一部修正したもの。１区当たりの人口規模は政令市並みの約５３～８８万人になる。

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