「物言う株主」の提案が過去最多 取締役人事、26日に総会集中日
上場企業が6月に開く定時株主総会で、アクティビスト(物言う株主)など機関投資家から提案を受けた企業が55社に達して過去最多となることが19日、三井住友信託銀行の集計で分かった。取締役の人事関連などの提案が多くを占めた。26日には3月期決算企業の総会の集中日を迎え、約3割が開催する。業績不振や不祥事を抱える企業には、厳しい質問が予想される。
集計によると、8日時点で機関投資家からの議案数は150件に上る。取締役の選任や解任、定款変更などガバナンス(企業統治)関連が48社101件と最も多い。増配など財務関連は26社36件にとどまった。
東京証券取引所の要請で企業間の持ち合い株の解消が進み、経営陣に変革を求めるアクティビストの存在感が高まっている。6月の総会では、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメント日本法人は、京セラや出版大手KADOKAWAに対し、経営トップの解任を求めている。
