政府は、中東情勢の混乱長期化を受け編成する２０２６年度補正予算案の規模を３兆円程度とする方向で調整に入った。関係者が２１日明らかにした。７～９月の電気・ガス料金補助の財源として２６年度当初予算の予備費から５千億円規模の支出を検討しており、補正で予備費を積み増す案が有力だ。補正ではガソリン代を支援する補助金も継続できるようにし、資源価格の高騰による家計の負担を軽減する。

　補正予算案は６月上旬に国会に提出する予定。財源は赤字国債で賄う見通しだが、金融市場の財政悪化懸念を受け、発行額をどの程度圧縮できるかが焦点だ。

　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続き、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格上昇は電気・ガス料金に本格的に影響し始める見通し。政府は昨夏、料金補助に予備費から２８８１億円を充てたが、今夏は大幅に超える財源が必要だとみられる。

　高市早苗首相は１８日の政府与党連絡会議で、需要が高まる７～９月の電気・ガス料金を支援する考えを表明。「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べていた。